こんにちは、ロッソです。
前回の記事お金持ちの「母娘ゲンカ」を見て思うでは、お金持ちの母娘がホテルのティーラウンジで、大ゲンカしていた内容をお伝えしました。
そのケンカを見ていて、「お金持ちも大変だな～」と。
また同時に、「そういえば、高級車の相続ってどうなるんだろう？」とも思いました。
まぁ、わたしの心配する事ではありませんが（笑）。
そこで今回は、「自動車の相続税」について考えてみたいと思います（2019年3月時点）。
目次
相続の基本的な考え方
まず、車の相続以前に、「相続税って、どんな内容？」ということで。
あまり詳しく書きすぎても、逆にわかりにくくなりますから、ここでは簡単にご説明を。
詳しい内容に関しては、税理士の方のHPや、国税庁のHPをご覧になってくださいね。
日本国籍がどうとか、居住がどうとかの細かい内容は省きます。
アナタのご家庭は、お父さん、お母さん、アナタ、妹さんの４人家族です。
残念なことに、先日お父さんが亡くなりました。
葬儀も終わり、ホッと一息ついた後、妹さんがおもむろに言います。
「そういえば、ウチは相続税を払わなくていいの？」なんて。
そこで３人は、手分けしてお父さんの財産を調べるのですが、合計すると5,000万円ほどになりました。
お母さんが言います。
「これじゃあ、相続税払わなきゃだめよね」と。
ここで、相続税の計算は、残った財産から基礎控除を差し引いた分に対して計算されますよね。
基礎控除は「3,000万円」で、それにプラス「相続人の人数×600万円」です。
という事は、あなたの家で残された家族は3人ですから、3人×600万円＝1,800万円。
で、3,000万円＋1,800万円＝4,800万円となります。
ですから、「5,000万円－4,800万円＝200万円」の200万円に対して税金がかかります。
うーん、厳しいですよね。都内で戸建てに住んでいれば、多くの人が対象になってしまいます。
自動車の評価方法は？
この相続税は、その対象物によって評価の計算方法が異なります。
まぁ、詳しい話は、税理士さんに聞いてください（笑）。
では、自動車の評価方法はどうするかと言うと、「時価」になります。
時価と言ってもわかりにくですよね。もっと厳密に言えば、
『専門家による評価額』
という事になるのです。
ですから簡単に言うと、「今、売ったらいくらになるのか？」ということですね。
国税庁のHPによると
一般動産の価格は、原則として、売買実例価格、精通者意見価格等を参酌して評価する。ただし・・・（以下省略）
財産評価基本通達 129
と、なっています。
精通者意見というのも回りくどいですが、要は「買い取り業者」さんという事になるのでしょうね。
見積り額が安ければ安いほど、相続財産の額も抑えられるという訳です。
通常であれば、1円でも高く査定してほしいところですが、この時ばかりは逆になる・・・、なんとも皮肉な話です（笑）。
またこれは、高級車であろうがなかろうが一緒ですので、多くの人に関係してくる話ですね。
買い取り業者として有名な企業はガリバーでしょうか。その他にも一括査定のカーセンサーnetや、【ユーカーパック】が有名ですので、そちらに査定をお願いすることになるでしょうね。
高級車の難点
しかし、高級車の場合、一般的な車に比べて評価額が高くなる傾向があります。
通常は型落ちになればなるほど、評価も下がりますが、希少性の高い車となると、逆に上がってしまいます。
よく「〇年前のフェラーリ、〇億円で落札」なんて記事がありますよね。
愛好家の多いフェラーリなどは、この傾向が強く出ます。
マセラティはと言うと・・・、一部を除いてそこまでではないでしょう。
喜んでいいのか悪いのか（笑）。
ランボルギーニでも「ミウラ」などは、ファンの多い車で知られています。
4、50年前の車なのに、状態によっては1億円前後する場合も・・・。
「うちのお父さん、全然財産無いから大丈夫」
なんて言っていても、これ1台で相続税の申告対象です（笑）。
そこで納税する現金がなければ、売るしかありませんよね。
まぁ、ミウラを所有している人で、そんな事は無いと思いますが（笑）。
このように高級車は、車種によっては「意外な伏兵」になる可能性が高いようです。
細かい事はプロに相談
たまに「税理士に頼むのはお金がかかる。だったら自分で申告しよう」なんて人もいるようです。
確かに、税理士の相続税申告の報酬は、「相続財産に対して0.5％～1.5％」などと言われています。
という事は、前述の家族で言うと、相続財産が5,000万円ですから、税理士への報酬は「25万円～75万円」ということになります。
確かに5,000万円の財産－4,800万円の基礎控除で、差額は200万円。200万円に対する税率は10％ですから、単純に20万円の税額になります。
これでいくと、税額より報酬の方が高いですね。
だったら自分で申告して、普通に納税したほうが安いかもしれません。
しかし、自分で申告書を作成しなければいけませんし、税務調査が来た場合は、結局税理士にお願いすることになるでしょう。
更に言うと、税理士にお願いすれば、税額をゼロにできる場合もあり（内容によりますが）、報酬の支払いだけで済むこともありえます。
ただ、最近はインターネットの普及で、多くの人が知識を得る機会が増えました。
そこで得た情報を基に、「なーんだ、この特例を使えば、ウチの財産は3,000万円になる。だったら、申告する必要ないよね」なんて考える人もいるようです。
しかし、そういった特例などは、相続税の申告書を提出しなければ受けられないのです。
ですから申告もせず、税務調査が来た時点で「いやー、ウチ、この特例で大丈夫でしょ？」なんていう、後出しじゃんけんは通用しません。
むしろ「無申告」として、結構キツイ事になる可能性が・・・。
ですから悪い事は言いません。よほどの事が無い限り、税理士に依頼したほうが良いと思いますよ。
ここで、税理士を検索できるサイトを、いくつかご紹介します。
弁護士ドットコムの姉妹サイト。
法律で分からない事があり、サイトで検索すればほとんどこの『弁護士ドットコム』に行きつくようになっているので、多くの人がご存知かもしれませんね。
登録している税理士の数も多いので、選択肢が多いといえます。
株式会社マネーフォワードが運営しているサイト。登録している税理士は『数より質』という印象で、個人的にはおススメ。
「ＭＦクラウドサービス」に登録すれば、無料で税理士を紹介してくれるシステムです。
freee株式会社が運営しているサイト。非上場だが、クラウド会計ソフトのシェアはトップ。
登録している税理士は多いが、質としてはＭＦクラウドの方が上という印象ですね。
「どうやって税理士を決めたら良いかわからない」という人は、コーディネーターが代わりに探してくれるのでおススメ。
ほとんどの会計事務所が導入しているソフト。むしろ「弥生を使っていない事務所ってあるの？」というレベル。
歴史も古く、使いやすいため多くの中小企業が導入しているソフト。
しかし、税理士を探すとなると少し疑問が残る。税理士の数は一番多いが、積極的に紹介しているという印象が薄いかなと。
まとめ
多くの国が、相続税そのものを廃止したり、税率を下げている中、日本だけがその流れに逆行していますね。
まぁ、この辺の議論をするつもりはありませんが、お金持ちが海外に移住したがるのもわからなくはありません。
いずれにしても、日本はお金持ちに厳しい国だと言えるでしょう。
そこで次回は、以前の記事にも登場した、アメリカ人のナンシーに「アメリカの相続事情」について教えてもらった事をお伝えしようと思います。
